人材派遣 問題点は３者で解決
人材派遣の問題点
人材派遣制度の問題は、派遣元、派遣先、派遣労働者、３者で発生する
派遣労働者は、いったいどうなのか？
人材派遣のグッドウィルは、法律を犯して、縮小することになりました。
ある日、私の友だちが、会社を辞めて派遣社員として仕事を始めたといってきました。
年齢的に心配なのですが、今は自分のスキルを生かしたり、ワークバランスを大切にしたいという理由から、派遣社員を考える人は増えているようです。
キャリアを自分で築いていきたい人にとっては、良い選択のように思えるでしょうが、果たして、信頼できる人材派遣会社はあるのでしょうか？
経営者の側からすると、人件費をおさえることができる。人材派遣会社から見ると、儲けを計算済み。
だったら、派遣労働者はどうなのでしょうか？
派遣労働者がこうむる問題とは？
派遣労働者は、すべてにおいて法律の理解の乏しい会社に送られることが多い。
例えば、派遣労働者側からすると、
①講習を受けなければならないだけれど、派遣先では受けさせなくても良いため、派遣先責任者も講習を受けさせるなど、利用側に対する対応が求められている。
②仕事に正社員との差がない場合も多く、社員と非正社員の区別なく、同一職種賃金制度を導入すべきとの意見もある。
③受入れ先の企業に連れて行かれて面接を受けさせられる「事前面接」、複数の派遣会社から来る候補者と競争させられる「他社競合」など、労働者派遣法で禁じられている行為が、派遣労働の現場では当然のようになっている。
④派遣先企業の都合で配属先や勤務時間等が頻繁に変えられる例や、急に解雇される例などのトラブルも多発している。
⑤年次有給休暇を始めとする労働者としての権利は正社員同様に行使できるが、ほとんど守られていないのが現状であるとの意見もある。
このような問題が考えられます。
派遣先企業側がこうむる問題とは？
①派遣業務が特殊技術や核になる重要な業務に及んでいる場合、コスト削減にはなるが、業務を引き継がすことがむつかしい反面もある。
②派遣先正社員と派遣労働者との業務的な一体化を取るのが難しい。
③派遣先正社員と派遣労働者では待遇差があり、管理者の立場からすると派遣労働者のモチベーションを高めるのが難しい。
④正社員による、パワーハラスメントが横行する恐れがある。
⑤派遣労働者自身、正社員でないため、業務に対する責任感・向上心が薄い場合がある。
⑥労働力の調達が容易な反面、人材派遣業者のマージンが大きい場合には、派遣労働契約が長期化するとかえってコスト高になる恐れもあるコストになる。
などが考えられます。